地方公営企業法の全部適用とは、公営企業が，地方公営企業法の全規定（事業管理者の任命や職員採用の人事権を持つこと，経営状況に応じた給与支払いの決定権など）の適用を受けること。

ただし，医療機関については，特別に財務（予算，決算，契約等）に関する規定のみを適用して，その他については自治法の規定を適用する形態が認められている。これを「地方公営企業法の一部適用」と呼ぶ。どちらも，柔軟な経営が可能，経営責任の明確化等のメリットがあるとされる。