医療特区とは、構造改革特別区域法に基づき、地域経済活性化等のために、地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域（特区）で、医療分野に特化したものです。特別計画は地方自治体等が策定し、内閣総理大臣の認定を受けます。

2004年5月の改正で、株式会社の医業経営参入に関する医療法の特例措置が認められました。これによって、株式会社は再生医療や遺伝子治療のような「高度な医療」に限り、自由診療による医療機関を開設できるようになりました。