母体保護法とは、母体の生命・健康を保護するため，不妊手術や人工妊娠中絶，受胎調節の実地指導などについて定めた法律。

1948年に制定された優生保護法が1996年に改正されたもの。不妊手術は，妊娠や分娩が母体の生命に危険を及ぼすおそれがある場合などに，本人と配偶者の同意を得て行われるもので，法の規定以外の場合では禁止されている。人工妊娠中絶は，胎児が母体外で生命を維持することのできない時期（通常満22週未満）に，人工的に胎児とその付属物を母体外に排出することで，妊娠の継続や分娩が母体の健康に著しい害を及ぼす場合や，妊娠が暴行や脅迫などによる場合に，本人と配偶者の同意を得て行われる。