独立行政法人国立病院機構法

独立行政法人国立病院機構法とは、独立行政法人国立病院機構の名称,目的,業務の範囲等について定めた法律。

国立病院機構の設立は2004年4月。行財政改革の一環として,中央省庁等改革基本法によって国立病院および国立療養所(国立高度専門医療センター,国立ハンセン病療養所を除く)の機能特化,経営の効率化などを目的に,その再編成および独立行政法人への移行が行われた。制度の基本事項は,独立行政法人通則法によって定められている。国立病院機構の事業は,診療,臨床研究,教育研修を3本柱とし,医療の向上,公衆衛生の向上・増進を図る。また,企業会計の原則を取り入れ,予算主義から決算主義へ移行。がん,筋ジストロフィー等10の政策医療以外の医療は収入によって賄うなど,経営の効率化も図る。同時に,施設ごとの区分経理や資金管理,会計監査の導入,財務情報の開示なども行う。

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