後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度で運営主体の広域連合に納付される，医療保険者からの支援金。

従来の拠出金に替わるもの。同制度の財源の一つで，後期高齢者支援金（約４割），高齢者の保険料（１割），公費（約５割）となる。特定健診・特定保健指導の実施率やメタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率により，同支後金が加減算される。実施率や減少率の基準となる「参酌標準」を国が示したうえで，各医療保険者が特定健診等実施計画を定め，その目標達成の程度によって同支援金の額が変動される仕組み。