社会医療法人とは、公益性が高く一定基準を満たした医療法人を都道府県がしたものです。

過去に、自治体病院などが担ってきた救急医療やへき地医療などを自治体病院の経営悪化により担うことができなくなり、その受け皿として創設されたのが社会医療法人という形態です。

もともと救急医療やへき地医療というのは、経営的に採算をとるのが難しいことがわかっているために、国としてもその分は税金面での優遇などで経営的な援助も行っています。

一番の優遇は、医療保険業にかかわる法人税は非課税ということです。その他の「収益事業」については22％の法人税率となっています。
その他にも、救急医療・災害医療・へき地医療・小児救急医療を行う病院には、当該施設に係る固定資産税や都市計画税、不動産取得税は非課税となっています。