控除対象外消費税問題

控除対象外消費税問題とは、公共性の観点から保険診療では消費税は非課税となっているが,そのため医療機関が業者から設備・医薬品等を購入する際に支払う消費税が控除対象とならずに,全額が医療機関の負担(担税)となり,多くの医療機関の経営を圧迫している問題のこと。

日本医師会によると,医療機関の控除対象外消費税(損税)の負担は推計で2330億円(2010年度)にのぼり,診療報酬総額の2%を上回る額となる。これまで,1989年,1997年の診療報酬改定での合計1.53%のプラス改定が控除対象外消費税の補填分とされてきたが,それだけでは不十分として,かねてから日本医師会などが,保険診療へのゼロ税率導入などによる問題解決を要望している。

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